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エイズ日本の現状

1985年、初めてAIDS患者が確認された。1989年2月17日、「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」が施行。当初は大半が凝固因子製剤による感染症例だった。

2006年度の新規HIV感染者数は952件（うち外国国籍113件）と、主要先進国でも特に低い水準にある。2006年に確認された日本人患者・感染者数は、同性間性的接触（男性同性愛）による感染が727人、異性間性行為による感染が男性242人、女性54人。静注薬物濫用や母子感染によるものは0.5％以下。国内での感染が87％、海外での感染が6.6％。外国国籍報告例は12.2％と、人口割合（1.68％）を大きく上回っているのも特徴。

感染者数は、国外水準を考えれば横ばい乃至漸増傾向といえるが、首都圏や大阪近郊では確実に増加傾向を示しており、この地域だけで日本国内のHIV感染者数の八割以上を占める。また、新規HIV感染者の四割近くは東京都からの報告である。

エイズ感染・予防
HIV自体の感染力は非常に弱く、感染するのは次の場合に限られる。

今月19日、日本国内のHIV感染者とエイズ患者が1985年から集計を始めて、累計が1万5000人を超えたと厚生労働省エイズ動向委員会は発表した。

　これまで四半期の感染者数は、昨年10月から12月の277人が最多だったのに対し、今年の7月から3カ月間で新たに報告された感染者は過去最多の294人で、累計は1万247人になった。新たにエイズと判明した患者も四半期ベースで119人と、過去2番目の多さ。感染者と患者の合計は1万5037人に達した。

　今回の294人のうち282人(96%)が男性で、そのうち211人(72%)が同性間の性的接触で感染した。

　委員長の岩本愛吉東京大医科学研究所教授は
「男性の同性間での感染が右肩上がりに増えている。これが増えると、いずれ一般にも感染が広がる恐れがあり、日本全体にとって重大な問題だ」と訴えている。

　年齢別では30代が116人(39%)で、20代が83人(28%)、40代が57人(19%)と続く。一方、新たにエイズと判明した患者119人では、50歳以上が42人(35%)で最も多かったようだ。

　HIV検査の件数が増えていることも、新たに感染者が見つかる一因だという。新たな感染者を増やさないためにも、改めて自分のSEXを見つめなおすのはいかがだろうか?

　HIV検査･相談
　http://www.hivkensa.com/
記事参照：KO-COMPANY
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ポルトガル議会、同性婚法案否決

ポルトガル議会は先月10日、賛成28、反対202の反対多数で同性婚法案を否決した。

法案は、緑の党と左翼ブロックがそれぞれ提出したが、与党社会党と主要野党の社会民主党などが反対。緑の党と左翼ブロック各党の議員は、互いの法案について棄権した。社会党議員らは同性婚について、世論を巻き込んだ議論が十分に行われるまで支持できないとしている。Gay and Lesbian Timesによると、最新の世論調査で同性婚を支持するとしたポルトガル市民は賛成42%、反対53%。ポルトガルでは2001年、2年以上生活を共にした事実婚のカップルに対し、所得税や土地・家屋の賃借、移住などについて権利を付与するパートナーシップ法が成立している。

管理人からの一言：悔しい結果に終わってしまいました。これが可決されたら全世界に導入される足がかりになると期待していたのですが・・・。それでも賛成が42％まで来ているのですから、あとちょっとの努力で認められそうですね！頑張れ！！

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「ゲイの現役選手を12人知っている」

英・元サッカー選手「ゲイの現役選手を12人知っている」

1990年から91年にスコットランドのサッカークラブチーム「セルティックFC」で活躍した元サッカー選手のポール・エリオットさんが、先月16日、性的指向を公にしていないゲイの現役サッカー選手を12人知っていると話した。同月30日、Gay and Lesbian Timesが伝えた。

管理人からの一言：サッカー選手の爆弾発言が飛び出してしまいましたよ！言われたくない人もいると言うのに、なんて軽はずみな発言なのでしょうか！！これは許せませんね！！

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日本における同性愛に関する裁判
日本において同性愛に関する判例として東京都青年の家事件がある。

この事件では、同性愛者の権利を擁護する団体の公共施設の利用を「同性愛者同士による性的行為」ないし「青少年の健全な育成に悪い影響を与える」として拒否した事に対する民事訴訟事件だったが、1審の東京地方裁判所（1994年3月30日判決）は東京都の処分は不当なものだったと認め、「同性愛は異常性欲の１つではなく異性愛と同様に人間の性的指向の一つである」として、東京都の処分は社会の偏見によるもので、地方自治法が禁じる正当な理由無く不当な差別的扱中による違法行為とした。

控訴審の東京高裁（1997年9月16日判決）は「一般国民はともかくとして、都教育委員会を含む行政当局としては、その職務を行うについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理の細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関心だったり知識がないということは公権力の行使に当たる者として許されないことである。」として、行政側の処分は同性愛者という社会的地位に対し怠慢による無理解から、不合理な差別的取り扱いをしており違憲違法だったとして東京都の敗訴が確定した。そのため、日本の裁判所は同性愛は人間の持つ性的指向であり、異常なものではないとの司法判断を示しているといえる。

提供記事：Wikipedia


管理人からの一言：これは過去の判例に過ぎないが、差別や偏見の反面こういうまともな判例もあると言うのは嬉しい事である、どんな事柄にせよ、差別や偏見はその受けている本人達が受け入れず最後まで紳士に権利を主張し続ける事だと思う！！またそんな世が来ると私も信じている。

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